【クレジットカード豆知識】 〜緊急事態でクレジットカードの支払いが出来ないときの対処法について紹介〜

クレジットカードというのは後払いの支払い方法のため、カードを使った場合その支払いというのは翌月の支払いなります。

いつもと変わらずに毎月安定して給料が振り込まれる状況ならいいですが、不測の事態で収入が激減してしまうと、クレジットカードの支払いができなくなってしまうということもあります。

2020年はまさにそんな時代で新型コロナウイルス(COVID-19)による影響で緊急事態宣言が発令され、外出自粛や生活必需の事業以外は自粛を求められるなど、まさに経験したことがないような事態が起こっています。

はっきり言ってこんなにも社会が経済が停滞するというのは大災害級の想像を超える経済恐慌です。

今までにも東日本大震災などを経験しましたが今回はその比にもならないくらい生活にも社会にも影響を与えています。

災害は地域が限定的ですが今回は世界規模の影響ですからね。

パンデミックという世界的な大流行のウイルスというのは本当に恐ろしいというのを身をもって実感しています。

事業が停止となると会社から給料がもらえなくなり収入が入らなくなるという事態が起こってきます。

そうなるとクレジットカードの支払いが出来ないという人が続々と出てきてしまうということです。

緊急事態宣言によるクレジットカード各社の対応

緊急事態宣言になるとクレジットカード会社の対応というのは一体どうなるのか?

おそらく今後そう起こることのない事態のクレジットカード会社の対応の一例を以下に備忘録として紹介します。

このたびの新型コロナウイルスの感染拡大により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申しあげます。

当社は、政府の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルスの感染拡大防止と従業員の安全確保の観点から、勤務体制をさらに見直しております。

この対応に伴い、当社への電話がつながりにくくなる場合や各種手続きにお時間をいただく場合がございます。

お客様にはご迷惑・ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申しあげます。

なお、お客様がお持ちのクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード等は通常どおりご利用いただけますので、ご安心ください。

また、会員専用WEBサービス「MyJCB」、スマートフォンアプリ「MyJCBアプリ」で、ご利用明細の照会、ご登録情報の変更、お支払い方法の変更等の手続きを承っておりますので、ぜひご利用ください。

今後ともJCBカードをご愛用賜りますようお願い申しあげます。

出典 株式会社ジェーシービー(JCB)

JCBカードを発行している株式会社ジェーシービーではコロナウイルスの対応として在宅勤務、テレワークなどの対応で手続きに時間が掛かるという案内をしていますが、基本的には営業をしているようです。

まず、緊急事態となってもカードが使えなくなるという事態は起こらないですね。

地震などの災害などと違いインフラに影響がない場合は基本的にはカード決済は利用できるということですね。

ただし、緊急事態でオペレーターの方などは通常通りには対応できないのでWEBでの手続きを推奨していますね。

緊急事態ではカード会社にも連絡が取りづらくなってしまうのでカードの紛失などをすると手続きも普段通りに行かなくなると思うので注意してください。

新型コロナウイルス感染対策に伴う対応について

このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、感染拡大により生活に影響を受けられた皆様に、謹んでお見舞い申しあげます。
感染拡大を防ぐための緊急事態宣言が政府より発令されました。
それに伴う弊社対応についてご案内いたします。
※状況によっては対象となる項目が順次追加となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

■遅延が想定されるもの
・ご自宅への郵送物のお届け(ご利用明細書、カードのお届けなど)
・インフォメーションセンターをはじめとするお客様対応窓口でのお問い合わせ業務(お電話がつながらない場合や、各種お手続きにお時間をいただく場合がございます)
・スマートフォンアプリのお問い合わせフォームによるご照会へのご回答

■受付を中止しているもの
・セゾンカウンターでの新規カードのお受け取り(最短即日発行など)
・メールでのお問い合わせ受付

■セゾン・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの会員様へ
一部のサービスを縮小・休止させていただいております。

お客様には大変ご不便・ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。
なお、弊社が発行するセゾンカード/ETCカード等のご利用に関しましては影響ございませんので、安心してご利用ください。

お問い合わせの内容によっては、会員サイトやスマートフォンアプリで24時間いつでも確認できるサービスもございます。ご不便やお困りのことがございましたら、以下をご確認いただき、ご利用くださいますようお願い申しあげます。(法人カード等一部対象外の商品がございます)
また、セゾンカウンターの営業についても営業時間の変更および臨時休館の場合がございますので、詳細は施設ホームページをご確認ください。

罹患された皆様の早期回復と感染の早期終息を心よりお祈りいたします。

出典 株式会社クレディセゾン

セゾンカードを発行している株式会社クレディセゾンでは、JCBと同様にコロナウイルスの対応で手続きに時間が掛かるという案内をしています。

また、セゾンカードもJCBと同様に緊急事態でオペレーターの方などは通常通りには対応できないのでWEBでの手続きを推奨していますね。

緊急事態宣言になると基本的に人が関わる物事というのは通常通りにならなくなってしまいます。

給料がもらえなくなってもカードの支払いをしなければいけないのか?

給料がもらえなくなってもクレジットカードの支払いをしなければならいのか?

これに関しては原則としては支払いをしなければなりません。

ただし、カード会社も鬼ではないのでカード会員の方が不測の事態で収入が減ってしまったことを考慮して特別措置を取ってくれることがほとんどです。

まったく払わなくてもいいとはなりませんが、支払い期間を無利息で延長してくれるなどの対応があります。

また、支払いできなかった分は指定された振込先に後日振り込みで対応してくれるなんて方法もあります。

それでも払えない場合などはリボ払いなどを提案してくることもありますが、カード会社とよく相談して支払い方法を選択したほうがいいでしょう。

支払えないのにカード会社に連絡をしないのは一番NG

一番やってはいけないのが連絡もせずに支払いを遅延してしまうことです。

この場合はカード会社は遅延損害金として損害利率を掛けて請求をしてくることになってしまいます。

遅延損害利率は概ね年利18.0%ほどと高利率なのでカードの利用額が高ければ高いほどその利息分の支払いは多くなってしまいます。

どんなに嫌でもまずはカード会社に連絡して支払いが困難なことを伝えるのが一番です。

さきほども言いましたがカード会社も鬼ではないので何としてでも払えとは言いません。

全額払えないのであれば可能な額をまずは払ってもらい、不足分は分割でのお支払いなど、あなたに無理のない支払いを提案してくれるでしょう。

最悪のケースは債権取立ての対象になってしまう可能性も

もし、遅延損害利率を掛けられてしまいその支払いができなくなってしまうと、カード会社から督促状が届くようになってしまいます。

それをさらに無視して支払いをせずにいると最悪の場合、カード会社からではなくカード会社が委託した弁護士事務所から債権回収の連絡が来てしまいます。

こうなってしまうと法的な拘束力により強制的に債権回収が実行されるようになってしまいます。

また、たとえ事前に電話をしてカード会社と相談して決めた支払いが出来なくなり、支払が滞ってしまうと同じようにカード会社から債権回収される可能性があります。

ここまでくるとはっきり言って打つ手無しとなってしまいます。

期間を延長しても支払えない場合は必ず弁護士に相談

不測の事態とはいえどうしても支払いができない、支払い期間を延ばしても払える見込みがないとなった場合には、先に弁護士に相談して債務整理の手続きをするのが無難です。

債務整理をするなんて何だか不安というイメージを持っているかもしれませんがそれほど怖いことはありません。

下記は債務整理とはどんなものかを簡単にまとめたものです。

債務整理とはこのようなもの
・裁判所へ行く必要はない(法廷に立つことはない)
・会社に知られることはない(家族や知人も同様)
・クレジットカードが使えなくなる(ただし債務整理後3〜5年は可能になる)
・ローンや分割払いができなくなる(ただし債務整理後3〜5年は可能になる)
・債務の減額ができる(目安として約30〜85%ほどの減額が可能)
・弁護士費用の分割払いは可能(弁護士事務所によっては)

債務整理の種類には大きく任意整理、個人再生、自己破産という3つの種類があります。

■ 任意整理:利息の免除または債務の減額

■ 個人再生:利息の免除及び債務の減額(債務を約5分の1まで減額)

■ 自己破産:債務の免除

これらの債務整理をすると債務を減額または免除となるので無理な支払いに怯える必要が無くなり安心した生活を手に入れることができます。

その代わりに金融事故を起こした人として通称ブラックリストと呼ばれるものに名前が載ってしまいます。

こうなると新たにローンや分割払いなどの利用を約3〜5年ほど利用できなくなってしまいます。

自己破産をすれば債務が全額免除となりますが、債務の金額が少なく無利息で長期間で払えるなら任意整理や個人再生を選ぶ方がいいでしょう。

東京ロータス法律事務所 

その理由は自己破産をしてしまうと車や家などの資産も全て差し押さえられてしまい、ブラックリストになる期間も長期になるからです。

債務が全額免除の分リスクも非常に高いため、自己破産は債務が減額されて長期間の猶予があっても払えないという場合の最終手段と考えた方がいいでしょう。

また、自己破産をするとしても弁護士費用として約50万円ほどの費用は掛かることは頭に入れておいた方がいいでしょう。

任意整理や個人再生も弁護士費用として約30万円〜50万円ほど必要になります。

さすがに無一文では弁護士も動いてくれませんからね。

なお、債務整理をすると分割払いはできないと説明しましたが、債務整理のための弁護士費用は弁護士事務所によっては分割払いも可能なのでご心配なく。

家や車などの資産を残しておきたいという人は任意整理か個人再生の手段を、資産を手放しても債務を全額免除したいという方は自己破産という手段を選ぶのが無難です。

債務の取り立てを放置するくらいなら債務整理をした方が100倍は安心して生活できます。

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浪費などの理由ではなく新型コロナウイルスのような不測の事態による債務整理の場合は、誰もが理解してくれる理由なので情状酌量も掛けられる可能性が高いでしょう。

おそらく債務整理をして裁判所から否認される可能性はほぼゼロと考えていいでしょう。

支払えなくなったら素直にカード会社に連絡をするのが吉

どんな理由だとしても残高不足によりカードの引き落としができない場合には、まずカード会社に連絡して相談するのが一番です。

コロナウイルスのように不測の事態で払えないという場合もあれば、カードを使い過ぎて払えないという場合もあると思いますが対応方法は一緒です。

関連記事:「あっ、やべ・・・。クレジットカードで払えないくらいの額を使ってしまった・・・。」そんな時にどうすれば良いかの対処方法を紹介します。

カードの支払いができないなんて恥ずかしいと思うかもしれませんが、何も言わずに支払いを遅らせる人よりはちゃんと連絡をしてくれる人の方が信用度も高くなります。

何よりクレジットカードというのは信用で成り立っているものなので、その信用を壊してしまうようなことはしない方がいいでしょう。

不測の事態が起こるというのは誰もが予測することができないことです。

そのことを私も含めて多くの人が新型コロナウイルスで実感したことでしょう。

今回のような事態にどう対処すればいいのかを知っておけば慌てずに冷静に対処することができますよ。

以上、【クレジットカード豆知識】 〜緊急事態でクレジットカードの支払いが出来ないときの対処法について紹介〜の記事でした。

読んで頂きありがとうございました。

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