スマホ決済PayPay(ペイペイ)の導入を考えている小売店、販売店を経営の方は必見。どうやって申し込むのか?使い方はどうやるのか?について解説。

巷を賑わしているスマホ決済ですが、その中でもひときわ注目を集めているのがヤフーが取り扱っているPayPay(ペイペイ)です。

CMやインターネット、さらには町中でも1日に1度はPayPay(ペイペイ)という文字を見かける・・・なんて人もいるのではないでしょうか?

・ あの…!CMで有名のスマホ決済サービス!【PayPay】 

スマホ決済を利用する側としては毎回どんなキャンペーンが開催されてどれだけお得になるのか?ということに期待に胸を膨らませている人がたくさんいます。

そんな状況を見ていると店舗などを経営している人たちは、「うちはまだスマホ決済サービスに対応していないけれど、導入した方が良いか迷う・・・」なんて考えていると思います。

そこで、今回はスマホ決済のPayPay(ペイペイ)の導入の仕方について解説していきたいと思います。

どんなお店がPayPay(ペイペイ)を導入した方が良いか?

「PayPay(ペイペイ)のようなスマホ決済サービスをどんなお店でも導入した方が良いのか?」というとそんなことはありません。

せっかくをスマホ決済サービスを導入してもお客さんが利用しなければいみがありませんからね。

ではいったいどんなお店がPayPay(ペイペイ)を導入した方が良いか?というと、以下のようなお店では導入するメリットがあります。

■ クレジットカード・電子マネー支払いに対応していない店舗

■ お客の年齢層20代~30代など比較的若い人が利用する店舗

■ 高額の支払いよりも少額の支払いの方が多い店舗(目安5,000円程度まで)

■ お客さんの回転率を上げたいと思っている店舗

■ レジの店員数を減らしたいと思っている店舗

■ 現金払い以外のお客さんを取り込みたいと思っている店舗経営者

■ スマホ決済導入に余分な支出を増やしたくないと思っている店舗経営者

クレジットカードや電子マネ―のような支払い方法に対応していない、現金払いのみの店舗などは、何か一つキャッシュレス支払いに対応したいという店舗にはおすすめです。

また、スマホを使うユーザーの中でも新しいものを取り入れやすい20代、30代くらいの年齢層がお客さんという店舗もスマホ決済を導入することは有効です。

また、店舗でお支払する時の値段が比較的少額なお店の方がスマホ決済を利用する確率も高くなるでしょう。

また、コンビニのようなお客さんの回転率が高いお店などでは、レジで待たせる時間の短縮やレジ作業の効率化のためにスマホ決済を導入することでお客さんの回転率も高くなるでしょう。

また、いままで現金払いのみの対応だった店舗などでは、お客さんを逃していた可能性があるとい店舗もスマホ決済の導入は有効です。

また、クレジットカードなどでは決済端末などを導入したりと初期費用が掛かりそうで面倒と思っている人でも、スマホ決済ならスマホがあれば決済に対応することが可能です。

PayPay(ペイペイ)を導入するのに必要なものは?

PayPayを利用するのに必要となるものはインターネット通信ができる以下のような端末が必要となります。

・ PC(パソコン)

・ スマホ(スマートフォン)

・ タブレット

PayPayを利用するのに必要となるものはインターネット通信ができる以下のような端末が必要となります。

また、PayPayの申し込みをすると約一週間ほどで『PayPayコードキット』というものが送られてきます。

PayPayコードキットには以下のものが入っています。

・ 挨拶文

・ 台紙ステッカー

・ PayPayコードステッカー

・ 店頭用ステッカー

・ 自立式台紙

・ コードキット取扱説明書

このPayPayコードキットを利用することで、お客さんがお会計でPayPayのQRコードを読み取り支払うことができます。

PayPayコードキットの組み立て方はこちらの動画で分かりやすく説明しています。

また、AirPAYのようなPOSレジシステムでもPayPayは利用することができます。

・ カード・電マネ・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス

PayPay(ペイペイ)の決済手数料は?

PayPay(ペイペイ)の決済手数料は2021年9月30日までは無料で利用することができます。

ただし、2021年10月1日以降はPayPay(ペイペイ)の決済手数料が有料化されるかもしれません。

この決済手数料はまだ正式に決まっていないので分かりませんがもしかすると無料かもしれません。

また、入金に掛かる手数料も2019年9月30日までは無料となっています。

しかし、ジャパンネット銀行の口座であれば期限もなくずっと無料で利用することができます。

・ ジャパンネット銀行 ビジネスアカウント (法人・個人事業主向け

・ ジャパンネット銀行 (個人向け)

もしPayPay(ペイペイ)の入金用口座を準備するのであればジャパンネット銀行の口座を開設しておいた方がいいでしょう。

PayPay(ペイペイ)の申し込み方法は?

まずはこちらからPayPay(ペイペイ)の申し込みをします。→ 【PayPay】 (PayPay公式)

申し込みには登記簿謄本と法人番号、電話番号、入金先の金融機関の口座情報などの登録が必要となります。

申し込みが完了すると加盟店契約できるかの審査が行われます。

審査の期間は約3日間ほどで無事に審査が通るとPayPay for Business(加盟店売上管理ツール)を利用することができます。

・ PayPay for Business (PayPay公式)

PayPay for Businessの使い方はこちらの動画で分かりやすく説明しています。

PayPay for Businessでまずはログインアカウントの作成が必要となります。

PayPay for Businessでログインアカウントを作成するとダッシュボードという画面が表示されるようになります。

このダッシュボードという画面では、PayPayお支払をした取引、入金、返金、平均単価が一目で分かるようになっています。

・ 取引:決済をした金額と返金した金額の履歴

・ 入金:銀行口座に入金された金額

・ 返金:決済した取引を返金した金額

・ 平均単価:取引全体の一回当たりの平均金額

ほかにもダッシュボードでは店舗のブランドロゴなどの設定もできます。

PayPay(ペイペイ)を導入するなら2019年10月までが勝負!

「2019年10月にいったい何があるのか?」それは消費税が8%から10%に増税される・・・だけではなく、キャッシュレス支払いによる消費税増税分の還元策も同時に施行されることにあります。

PayPay(ペイペイ)は2019年10月から開始される「キャッシュレス・消費者還元事業」の本登録が完了しているので、消費者の人はPayPay(ペイペイ)を利用すれば消費税増税分が還元されると思い、PayPay(ペイペイ)を使う人が増えると予想されます。

「キャッシュレス・消費者還元事業」への本登録完了のお知らせ

PayPay株式会社は、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」において、A型決済事業者(キャッシュレス発行事業者)およびB型決済事業者(キャッシュレス加盟店支援事業者)として登録されました。

これを受け、当社は2019年6月中旬よりPayPay加盟店かつ本事業の対象である中小・小規模事業者等の登録受付を開始します

引用 PayPay株式会社プレスリリース

また、PayPay(ペイペイ)は中国系のスマホ決済サービスの『Alipay』の加盟店に対して、決済手数料を無料にしてくれるというサービスを提供しています。

この決済手数料無料は2020年9月30日までの期間限定ですが、中国から来日した中国人観光客などのインバウンド需要を狙っている人には魅力的でしょう。

・ Alipayを導入済みの店舗様は、決済手数料負担が0%!【PayPay】 

「Alipay」での決済における、店舗側が負担する決済手数料の無料期間を延長

PayPay株式会社は、一部のPayPay加盟店でご利用いただける「Alipay」での決済において、店舗側が負担する決済手数料の無料期間を2020年9月30日まで延長します。

「PayPay」は、2018年9月より中国のアント フィナンシャル サービスグループが提供する世界最大規模のモバイルおよびオンライン決済プラットフォーム「Alipay」とサービス連携しています。

このたび、多くの加盟店、ユーザーにご利用いただくことを目的に、2019年9月30日までと設定していた「Alipay」の決済手数料の無料期間を1年間延長して、2020年9月30日までとします。

PayPayは、中国などから来日した「Alipay」ユーザーが、PayPay加盟店で決済できるようにすることで、PayPay加盟店への訪日中国人の来店を促し、インバウンド消費の取り込みを支援します。

実際にPayPay(ペイペイ)を導入したら売り上げは増えるのか?

経営をしている人にとってもっとも気になるところは「実際にPayPay(ペイペイ)を導入しても売り上げは増えるのだろうか?お客さんは利用してくれるのだろうか?」というところでしょう。

せっかくスマホ決済を導入しても誰も利用してくれなければただの飾りになってしまいます。

こちらは一つの例ですが、飲食店でPayPay(ペイペイ)を導入した事例が詳しく紹介されている記事です。

こちらの記事を読むと実際の導入後の使用感というのが伝わってくると思います。

PayPayだけで決済比率が45%に 居酒屋「よつやのうさぎ」がキャッシュレス化で変わったこと (IT media)

この記事で紹介されている店舗では常連のお客のなかにPayPayの社員がいたというちょっと稀なケースですが、導入のきっかけはクレジットカード決済端末の故障を機にPayPay(ペイペイ)の導入を決めたようです。

・ 【PayPay】初期導入費・決済手数料・入金手数料が0円のスマホ決済サービス!

なお、気になる売り上げについては、以下のように客単価が3500円~4000円に対して、PayPay導入後は4,000円~5,000円と、25%~30%客単価がアップしています。

PayPay導入以前の客単価は3,500~4,000円だったが、導入後は4,000円台後半から5,000円台前半になったそうだ。

また、利用する人はキャンペーンなどの情報に敏感な若い年齢の人が多いということなので、客層が30代くらいまでの割合が多い店舗なら利用される確率は高そうですね。

実際に導入したところ、中国人よりも「若い人がどんどんPayPayを導入し始めた」そうだ。タイミングもよかった。2018年12月といえば、PayPayが「100億円あげちゃうキャンペーン」の第1弾を実施した頃で、キャンペーン自体はすぐに終了したが、話題性が高まっていた時期だ。

また、決済から入金までが2日営業日とサイクルがとても早いという点は経営する側からするととても助かる点でしょう。

実際に売り上げが上がっても実際の入金までに時間が掛かるとキャッシュ不足に陥りかねないですからね。

同店ではPayPayの入金サイクルが2営業日。早期に入金されるため、新メニューなどの新しい戦略も立てやすく、キャッシュがすぐに手元にあるというのは心強いと小原氏は話す。

また、決済手数料についても現在のところ実質0円なのでクレジットカードに比べると直接売り上げに影響が出ないの経営側としては嬉しいところでしょうね。

同店で利用率が増えるPayPayだが、クレジットカードと比べたメリットとして小原氏は、「カード決済手数料」を上げる。小原氏は決済ごとにクレジットカード会社に支払う手数料が、「この規模(の店)だと(影響が)大きい」と強調する。

なお、決済手数料が0円で利用できるのは2019年9月30日までですが、その後の決済手数料についても2%くらいなら許容範囲と考えられるようです。

小原氏は、「決済手数料はわれわれにはメリットはない」としつつ、現状のPayPay効果を考えると「手数料が2%ぐらいならいい」と話す。メリットさえあれば、多少の手数料は許容できるというのが店舗側の正直なところだろう。それでも2%を超える手数料は厳しい、という認識も、多くの店舗に共通しそうだ。

おそらく客単価が25%~30%アップするのであれば決済手数料が2%くらいで収まるなら引き続き利用し続けたいと思うのが経営側の本音なのでしょうね。

PayPay(ペイペイ)をお店に導入しよう

お店を経営している方だとPayPay(ペイペイ)を導入しようかどうか迷っているという方も少なからずいると思います。

スマホ決済サービスは利用者側にとってはキャンペーン等でお得になるメリットも多いので、お客さんの中にはPayPay(ペイペイ)を利用してお支払をしたいと思っている人もいるでしょう。

そんなお客さんを逃さないためにもはこの記事としてPayPay(ペイペイ)を導入することは、お店がスマホ決済を始めたというアピールにもなりますし、一つの宣伝効果にも繋がるでしょう。

・ 【PayPay】初期導入費・決済手数料・入金手数料が0円のスマホ決済サービス! (公式サイト)

以上、スマホ決済PayPay(ペイペイ)の導入を考えている小売店、販売店を経営の方は必見。どうやって申し込むのか?使い方はどうやるのか?について解説。の記事でした。

読んで頂きありがとうございました。

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