2019年10月に施行される消費税増税分のキャッシュレス決済によるポイント還元。還元対象となる決済事業者が分かってきたので紹介します。

2019年10月に施行される予定の消費税増税に合わせて実施される、キャッシュレス支払いによる増税分の還元対策であるポイント還元。

今回ポイント還元されるポイント還元率は利用する店舗の運営形態によって以下のように異なっています。

・ 個別店舗:5%ポイント還元

・ フランチャイズチェーン加盟店など:2%ポイント還元

  • 平成31年10月1日の消費税率引上げ後9か月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5%、フランチャイズチェーン加盟店等については2%を消費者に還元します。
    引用 経済産業省

2,798億円もの予算を確保して施行する今回のキャッシュレス支払いにようるポイント還元策には、キャッシュレス決済普及に向けた一つの動きと考えられそうですね。

カード会社、その場で最大5%値引き=消費税増税対策のポイント (時事ドットコム)

今回経済産業省から発表されたのは、「クレジットカード」、「電子マネー」、「スマートフォン決済」、「決済代行」の対象事業者およびサービスとなっています。

ポイント還元、決済14社が内定=JCBや楽天、ペイペイも-経産省 (時事ドットコム)

まだ対象事業者の数は増えていく予定のようですが、少しその全容が見えてきたので紹介していきたいと思います。

・ キャッシュレス消費者還元事業 (経済産業省)

※2019年9月7日 追記

2019年8月19日時点の情報ですがおもな消費者還元事業の決済事業者が出揃ったのでその一覧を掲載しておきます。

出典 経済産業省

クレジットカード

キャッシュレス支払いによる還元のクレジットカード対象事業者として発表されたのは以下の通りです。

■ JCB(ジェーシービー)

■ 三井住友カード

■ セゾンカードインターナショナル

■ 三菱UFJニコス

■ UCカード

■ 楽天カード

・ 消費税ポイント還元 JCBやLINEなど10社参加 (日本経済新聞)

カード会社ではジェーシービー(JCB)、楽天カード、三井住友カード、三菱UFJニコス、クレディセゾンの大手5社が参加する方針。月内にも機関決定するもようだ。5社のカード取扱高の合計は国内の過半を占め、他のカード会社も追随するとみられる。

非金融系の決済事業者でも、ヤフーとソフトバンクが出資するペイペイ(東京・千代田)やNTTドコモ、メルカリ、LINE、スタートアップのオリガミ(東京・港)が参加する方針だ。

引用 日本経済新聞

ご覧の通りまだまだ対象の事業者が少ないですが、今後増えていく予定とのことなので、発表され次第随時情報を更新していこうと思います。

ちなみに三菱UFJニコスとUCカードについてはカード会社名ではなく、国内クレジットカードブランド名なので少し分かりづらいと思います。

三菱UFJニコスとUCカードのそれぞれ代表的なクレジットカードは、以下のようなものがありますので、これらのクレジットカードであれば還元対象となります。

三菱UFJニコス

・ JALカード (VISA、MasterCard)

・ リクルートカード (VISA、MasterCard)

・ シェル スターレックスカード (VISA、MasterCard)

UCカード

・ UCカード

・ Tokyo Metro to Me CARD

現在のこの対象事業者を見て気になるのが、「アメリカン・エキスプレス」と「ダイナースクラブ」が完全に対象外とされてしまっているということです。

上記対象となっているカード以外のものを利用している人にとっては、クレジットカードを利用してもポイントなどの還元の恩恵が受けられない可能性があります。

せっかくキャッシュレス支払いを利用しても恩恵が無いというのは、さすがに寂しいですし損した気分になりますよね。

消費税増税となる前にキャッシュレス支払いで還元される以下のクレジットカードを1枚は作っておいた方がいいでしょう。

・ JCBカード (公式サイト)

・ 三井住友カード (公式サイト)

※2019年4月20日追記

2019年4月12日発表された仮登録決済事業者でクレジットカード会社を含む116社の登録が発表されました。

・ キャッシュレス消費者還元事業者 仮登録決済事業者リスト (PDF)

こちらに登録されている決済事業者カード会社を利用すればキャッシュレス支払いのポイント還元をされる可能性が高いでしょう。

アメックスも登録されているのをみるとアメックスホルダーの方は一安心ですね。

・ アメリカン・エキスプレス・カード (公式サイト)

ただ、ダイナースクラブカードの名前が見当たらないのはちょっと残念ですね・・・。

電子マネー

キャッシュレス支払いによる還元の電子マネー対象サービスとして発表されたのは以下の通りです。

■ WAON

■ nanaco

■ Suica

■ 楽天Edy

なお、これらの電子マネーを利用する際に相性の良いクレジットカードとして以下のようなものがあります。

■ WAON:イオンカード

■ nanaco:セブンカード・プラス

■ Suica:ビックカメラSuicaカード

■ 楽天Edy:楽天カード

クレジットカード自体が対象ではないという人でも、電子マネーを経由して利用することで、消費税増税分の還元の恩恵を受けることができます。

ちなみに基本的に主要な電子マネーは対象となっていますが、JCBの「QUICPay」や交通系電子マネーの「PASMO」などが対象外になっているというのは少し気になりますね。

とくに「PASMO」などは普及率も高く利用者も多い電子マネーなので、早期に対象として欲しいと思っている人も多いと思います。

また、Suica以外の交通系電子マネーとしてICOCA、Kitaca、manaca、TOICA、はやかけん、nimoca、SUGOCAなどが対象となるのかどうかも気になるところです。

※2019年9月7日 追記

交通系電子マネーとしてICOCA、Kitaca、manaca、TOICA、はやかけん、nimoca、SUGOCAなども対象となりました。

スマートフォン決済

スマホ(スマートフォン)を利用した決済は今や数多く誕生していますが、その中で今回キャッシュレス支払いによる還元対象となったのは意外にもたったの3つのみとなりました。

■ ORIGAMI Pay(オリガミペイ)

■ LINE Pay(ラインペイ)

■ PayPay(ペイペイ)

主要なスマホ決済サービスとしては他にも「楽天Pay」や「amazon Pay(アマゾンペイ)」、「d払い」などがありますが、これらはいまのところ対象外となっています。

それにしてもLINE Pay(ラインペイ)は分かりますが、まだ新規参入したばかりのPayPay(ペイペイ)が対象となっているのは凄いですね。

あれだけの騒動を巻き起こしたのでそれだけ影響力がついたのでしょうか。

また、ORIGAMI Pay(オリガミペイ)も対象となっており健闘しているというのが特筆する点ですね。

意外に知らない方もいるかもしれませんが、日本でスマホ決済の先駆者としてサービスを開始したのがこのORIGAMI Pay(オリガミペイ)です。

決済代行

決済代行については消費者側ではなく事業者側がクレジットカードなどの決済を利用する際に使用する決済端末およびサービスになります。

今回対象となったのは以下の2つです。

■ Square(スクウェア)

■ Coiney(コイニー)

Square(スクウェア)とCoiney(コイニー)は普及率としてはそれほど高くないというのが個人的な印象ですが、今回対象になったということで更なる普及に弾みが掛かるかもしれませんね。

さらに決済代行として普及している「Airペイ」と「楽天ペイ」も対象となりました。

この2つのサービスは既に普及が進んでいますが消費者還元事業に登録されたことで注目の決済代行サービスです。

■ カードも電子マネーもQRも使えるお店の決済サービス Airペイ (Airペイ公式)

「Airペイ」の申し込み方法、使い方についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので合わせて読んでみて下さい。

■ スマホではじめるキャッシュレス決済 加盟店募集中! (楽天ペイ公式)

「楽天ペイ」の申し込み方法、使い方についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので合わせて読んでみて下さい。

キャッシュレス支払いでも還元されない品目もある

キャッシュレス支払いをしてもポイントなどの還元がされない品目、業種というものもあります。

消費税増税時のポイント還元に除外品目 金券や切手 (日本経済新聞)
どのような品目が対象外かというと以下のようなものとなります。

金券 商品券 郵便切手
印紙 プリペイドカード 投資信託
株式 債券 外国為替
自動車 住宅 医療関係
教育関係 風俗店での利用

対象となっている物は換金性の高い商品や減税、給付などの別の措置をしている商品や業種、また反社会的勢力と関係のある業種も対象外となっています。

基本的に換金性の高い金融商品は転売によって利益を得る不正行為を防止するためにダメという感じですね。

なお、教育関係については塾や予備校、英会話教室などは一部還元対象として認められる可能性があります。

これらのサービスをキャッシュレス支払いで利用する際には予め還元されないということを理解しておきましょう。

クレジットカードでの還元金額は月額上限は15,000円まで

クレジットカードでお支払をして還元される金額には上限が設定されるようです。

上限金額の設定は月額15,000円となるようなので、5%の還元の場合1ヶ月に30万円までの買い物が対象となります。

毎月クレジットカードで30万円の買い物をするという人はあまり多くないと思いますが、カード高額利用者の方は消費税増税分がすべて還元されるわけではないのでカードを使い過ぎないように気を付けた方がいいですね。

なお、クレジットカード以外の電子マネーなどは各電子マネーのチャージ限度額となっています。

もしたくさんの買い物で消費税増税の還元対策の恩恵を受けたいという方は、クレジットカードと電子マネーを上手く使い分けると良いでしょう。

還元金額の上限について詳しくは以下の日本経済新聞の記事も参考にしてみて下さい。

10月の消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済でのポイント還元制度をめぐり、クレジットカード業界が還元額の上限を共通で設けることが1日、わかった。月額1万5000円を目安とする。転売目的の商品購入など不適切な利用が広がるのを防ぐ。一方、QRコードを使うスマートフォン決済では、各社が個別に上限を定める方向だ。

ポイント還元制度は10月から9カ月間、中小企業の店舗での買い物や飲食にクレジットカードや電子マネーで代金を払うと、最大5%がポイントなどで戻ってくる。還元の上限額は事業者が自主的に決める仕組みだ。

大手クレジットカード会社は上限設定に大筋で同意した。多くの企業が追随する見通し。上限の設定は1枚ごとで、複数枚の所有者はそれぞれ上限まで利用できる方向だ。デビットカードでも1万5000円が上限になる。5%還元なら、30万円までの買い物で還元されることになる。

電子マネーは各社が個別に決めているチャージの限度額を1日の還元上限にする見通し。

ポイント還元の上限額を設けるのは不適切な利用を防ぐためだ。たとえば転売などがしやすい商品の場合、5%の還元を目当てに制度が乱用される可能性がある。

ポイント還元制度をめぐっては、事業者が個別に還元の上限や手法を決める制度のわかりにくさが指摘されてきた。カード業界は還元の上限で足並みをそろえるが、その他の決済手法とは上限額が異なることになりそうだ。

引用 日本経済新聞 

愛煙家には朗報。たばこは還元対象になる

こちらは一部の方のみにとって朗報かもしれません。

それは、たばこの購入分もキャッシュレス支払いであればポイント還元されるという方針が明らかになったということです。

・ たばこもポイント還元 消費税増税時のキャッシュレス決済 (産経新聞)

政府は5日、消費税率の引き上げ時に実施するキャッシュレス決済へのポイント還元で、定価販売が義務付けられている「たばこ」も対象とする方針を明らかにした。中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした場合に価格の5%分のポイントが付与されるため、ポイント還元の期間中は事実上の値下げ販売が可能になる。対象の商品を広げ、増税後の消費減退を防ぐ狙いだ。

引用 産経新聞

時代的には愛煙家の人にとってはたばこは限られた場所でしか利用することができず、おまけに税収アップの際には値上げの標的にされやすいたばこがポイント還元で優遇されるというのは嬉しいことでしょう。

健康志向の人が増えいまの時代たばこを吸う人は減る一方なので、肩身の狭い思いをしている人にとっては嬉しいニュースです。(恥ずかしながら私も愛煙家なのでホッとしました)

なお、たばこの他にも絵画や指輪といった高額な宝飾品についても一定の上限価格が設けられますが、ポイント還元される対象商品に含まれる見通しのようです。

プレ金(プレミアムフライデー)には還元率がアップする予定

もはや完全に忘れ去られた感のある政府による消費喚起策のプレミアムフライデー(通称:プレ金)。

このプレ金が意外なところでまた少し注目を集めそうです。

それというのもキャッシュレスによる消費税増税分の還元策ですが、プレ金に利用した分については還元率を多くするという案が浮上しているようです。

 ・ キャッシュレス、「プレ金」にポイント多く 経産相表明 (日本経済新聞)

世耕弘成経済産業相は22日の閣議後の記者会見で、毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー(プレ金)」に合わせ、現金を使わないキャッシュレスで買い物をした時のポイント還元を増やす考えを表明した。決済事業者などに参加を呼びかける。キャッシュレス決済の普及促進と同時に、プレ金の定着を狙う。

プレ金は2017年2月に、消費喚起のために始まった。早期退社を促すため、一定の時間までに買い物をするとポイントが多くなる取り組みなどを検討する。詳細は今後詰める。世耕氏は「新たな予算を使う施策ではない」とも述べた。

引用 日本経済新聞

まぁ、たしかに金曜日だと翌日休みのサラリーマンの人たちは飲み会などをする機会も多いので有効かもしれませんが、実際に買い物などをする土日の休日の方がキャッシュレス決済を使う機会が多いんじゃないかと少し疑問に思います。

プレ金にこだわる政府の気持ちも分かりますが、実態としてキャッシュレス決済をい金曜日に利用する頻度が多いのか怪しいところです。

ただ、プレ金の高い還元率を目的に利用する人が少しは増えるかもしれませんけどね。

プレミアムキャッシュレスフライデーなるものまで誕生。国はキャッシュレスを普及させたくてしょうがないのです。

こちらは経済産業省がキャッシュレス普及に向けた新たな取り組みとして発表した、その名もの『プレミアムキャッシュレスフライデー』です。

・ 経産省「プレミアム”キャッシュレス”フライデー」を発表 キャッシュレス決済の拡大を目指す (IT media)

プレミアムフライデーそのものが浸透しなかったのに、そこにさらにキャッシュレスを上乗せするという、まさに何でもありの金曜日になってきましたね。

かつては華金と呼ばれていた週末も今や政府の経済活性化の施策を行う日になってきた感があります・・・。

ちなみにプレミアムキャッシュレスフライデーがどのようなものかというと、クレジットカード会社やスマホ決済などの決済事業者がこのプレミアムキャッシュレスフライデーに合わせて、一斉にキャンペーンを実施するようです。

決済サービス事業者に、ポイント付与やキャッシュバックなどの取り組みを一斉に実施してもらい、消費者の利用を促す他、小売店舗への導入拡大にもつなげる狙い。

プレミアム“キャッシュレス”フライデーには、交通系電子マネーを提供するJR東日本や九州旅客鉄道、クレジットカード事業を行う三井住友カードやビューカード、コード決済サービスを提供するPayPay、LINE Payなど数十社が参加予定。

引用 IT media

記念すべき第1弾は2019年3月29日(金)に実施される予定です。

さらに、第2弾は2019年4月26日(金)とゴールデンウィークの10連休にぶつけてくるようです。

しかもその名も『キャッシュレスウィーク』という直球のキャッチコピーとなるようです。

キャッシュレス普及に向けてポイント還元などいろんな施策を実施することはいいと思いますが、プレミアムフライデー自体がそれほど盛り上がらなかったので、二の舞にならなければいいなと思います。

お食事での利用は店内だと10%、お持ち帰りだと8%になるので注意が必要です

消費税増税で少しでも節約しようとキャッシュレス決済を利用することも大切なことですが、そもそも高くなる消費税を支払わないようにする工夫も必要です。

例えば、お食事については軽減税率という制度が導入されます。

・ 消費増税”外食”は10%テイクアウトは8%・・・その線引きとは高橋克実「面倒くさい!」 (FNN PRIME)

イオンなどの大型ショッピングモールのフードコートやマクドナルドのようなお店では、消費税増税後店内で食事をすると『10%』、お持ち帰りであれば『8%』という非常に分かりづらい仕組みになります。

ちなみにデリバリーサービスのような出前などを頼む場合でも軽減税率が適用されて8%でお食事をすることができます。

この仕組みを知らずに持ち帰りでもいいの店内で食事をしてしまうと、その時点で2%無駄に多く支払うことになってしまいます。

せっかくキャッシュレス決済を利用していてもこういった場面で損をしてしまっては意味がありませんからね。

消費税増税後はお食事をする際には店内で食べる必要がなければ基本はお持ち帰り、テイクアウトをすることが鉄則ということを覚えておきましょう。

対象となっていない決済サービスで支払いをしても還元されないので注意して下さい

今回発表された決済対象事業者のクレジットカードや電子マネー、スマホ決済などを利用している方であればとりあえずは安心だと思います。

しかし、その他のクレジットカードや決済サービスを利用している方の場合、2019年10月に始まる消費税増税時にキャッシュレス決済をしても、何も還元されないので注意が必要です。

「とりあえずカード支払いしているから大丈夫だろう」、「スマホで電子マネー支払いしているから問題ないでしょ」と思っている方は、これを機会に一度自分の持っているキャッシュレス決済手段を見直してみた方がいいでしょう。

消費税が増税されたら間違いなく家計の負担は重くなるので、キャッシュレス決済を利用するのであれば、ポイント還元(キャッシュバック還元)の恩恵を受けたほうが良いですからね。

「消費税が増税されるとどうなるのか?」については、こちらのフェルミ研究所の動画が分かりやすく漫画動画で解説していますので紹介します。

また「キャッシュレスがよく分からない」、「クレジットカード等どれを利用すればいいのか迷っている」という方はこちらの記事も参考にしてみて下さい。

以上、2019年10月に施行される消費税増税分のキャッシュレス決済によるポイント還元。還元対象となる決済事業者が分かってきたので紹介します。の記事でした。

読んで頂きありがとうございました。

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