2019年10月に消費税が増税 その対策のキャッシュレス化のため消費者はクレジットカードを作りだす。その時、小売店はどうすればいい?について解説

2019年10月に始まる消費税の8%から10%への増税。

消費者の人たちはまた家計が圧迫されると恐れていると思いますが、本当に消費税増税を恐れているのは小売店のほうかもしれません。

その理由はキャッシュレスによる支払いにより増税分の2%がポイント還元されるようになるからです。

消費税対策のキャッシュレスポイント還元 金融業界は歓迎 (産経新聞)

キャッシュレス支払いに対応している店舗で買い物をすれば優遇されるとなると、当然ながら買い物をする人はそちらに流れていってしまいます。

すでにキャッシュレス決済に対応している店舗ならいいですが、まだ現金での支払いにしか対応していない店舗にとっては売り上げが下がるなど戦々恐々としているでしょう。

『まだ現金払いしか対応していない店舗はこのまま何もせずにしていればいいのか?』

・・・この問題を放置しておくといずれ大きな痛手となるかもしれません。

それでは、その大きな痛手となる理由とこの問題を解決する方法について詳しく紹介していきたいと思います。

キャッシュレス決済に対応していない店舗はどうなるのか?

「うちはこれまで通りニコニコ現金払いでいきますよ。あとで未払いの心配もないし入金の遅れなんて不安もないので現金払いが一番ですね。」

・・・・今まではキャッシュレス支払いに未対応でこんな意見を言われても、何とも感じないという人が多かったと思いますが、これからの時代ではそんなことを言うのは時代遅れになってくるでしょう。

まず始めに知っておいて欲しいことが一つあります。

今回のキャッシュレスによるポイント還元ですが、すべての店舗でキャッシュレス支払いがポイント還元されるという制度ではありません。

ここで注目なのがポイント還元が適用される店舗は中小の小売店で資本金が1億円程度までという制限がかけられる可能性があるということです。

つまり資本金が1億円以上の大規模店舗ではポイント還元の恩恵を受けることができない可能性があります。

■資本金1億円以上:ポイント還元のメリットがない

■資本金1億円未満:ポイント還元のメリットがある

これはある意味で中小の小売店にとっては新たなビジネスチャンスとも言えます。

「うちのお店でお買いものすればポイント2%還元されますよ。」という謳い文句があれば、消費者の人もポイントがもらえるならこっちのお店で買おうとなり集客効果がアップするでしょう。

これまで大規模店舗に対抗する集客方法を考えていた人にとっては朗報でしょう。

消費税増税で一時的に消費が冷え込むかもしれませんが、新たな商機になるかもしれないのがこのキャッシュレス決済によるポイント還元制度です。

キャッシュレス決済に対応するにはどうしたらいいの?

中・小の小売店にとってはまたと無いチャンスになりますが、2019年10月の増税までにキャッシュレス支払いに対応しておかなければ競争に負けてしまいます。

しかし、「キャッシュレス決済をできるようにするにはどうしたらいいのか?」それが分からないと始まりません。

キャッシュレス決済に対応していない店舗にとって気になるところは、初期費用として発生する導入費用や導入後のコスト増がどれくらいなのかということでしょう。

コンビニなどに導入されているようなカード決済機を導入するにはコストが掛かりそうと思い二の足を踏んでいる人もいるのではないでしょうか。

しかし、今回の制度ではキャッシュレス決済機器を導入するための費用に対して国が補助金を支給、または決済機そのものを支給するという話まで浮上しています。

消費税増税によるポイント還元で、キャッシュレス決済はどこまで伸びる? (財経新聞)

また、クレジットカードを利用した際に店舗側が支払う手数料についても引き下げる方向で国が検討しているので注目しておいたほうがいいでしょう。

政府、カード手数料下げ要請へ 消費税増税で (産経新聞)

上記の話がさらに一歩進んでカード会社が加盟店側に要求するカードの手数料について、3.25%以下という条件にすることを制度に盛り込む方向になりました。

こちらの制度は2019年10月から2020年6月までの9カ月間限定となる見通しです。

政府は増税後の景気浮揚策として、現金を使わずに決済した消費者を対象とするポイント還元を打ち出した。その原資は政府が決済事業者に補助する。カード各社が10月の消費増税後に、加盟店から受け取る手数料を3.25%以下に抑えることを補助の条件とする。

小売店や外食店にとって、カード会社に払う加盟店手数料の負担の重さがキャッシュレスの仕組みを導入する際の壁の一つになっている。経産省は「まずは店側が便利だと認識することが重要だ」という。2019年10月から20年6月までの9カ月に設定されたポイント還元策と上限設定の期間を合わせた。終了後はカード各社が手数料を再び引き上げる交渉に入ることを容認する見通しだ。

引用 日本経済新聞

カード手数料下げ、9ヶ月間に限定 経産省譲歩 (日本経済新聞)

こんなニュースを見ると「キャッシュレス化にうちも対応してみようかな」と思う小売店を経営をしてる方もいるでしょう。

そんな人のために出来るだけ導入費用を安く、さらに種類豊富なキャッシュレス支払いに対応できるおすすめの方法があります。

手軽にキャッシュレスを導入するなら「Airペイ」、「楽天ペイ」、「Square(スクエア)」がおすすめです

消費税増税間近に駆け込みでキャッシュレス決済を導入したくないから今のうちに何か良いシステムを導入できないか?

もしもそんな風にいち早く対応を進めたいと考えている人には、「Airペイ」、「楽天ペイ」、「Square(スクエア)」が最もコストを抑えて導入できるのでおすすめです。

これらのシステムの特徴はシステム導入に対する初期費用が無料で、しかもクレジットカードだけではなく電子マネーの支払いにも対応できるという所です。

また、既存のレジをそのままにスマホやタブレット端末があればすぐに利用することができるようになるので、システム導入に対するハードルが極めて低いです。

これらのクレジットカードや電子マネーの決済システムをいち早く導入したいという方はこちらの記事も合わせて読んでみて下さい。

「てやんでい!うちは現金払い一筋だ!!」という意見には一長一短がある

「きゃっすれす?何だいそんなもんは。うちは現金払い一筋だ!紙幣や硬貨で出しやがれ!!」という意見の人もいるでしょう。

とくに昔気質の人には次々と誕生する新しいものというのは受け入れ難いことです。

しかし、こういった意見も分からなくもありません。

たとえば何十年、何百年という伝統のある老舗の店舗などでは、キャッシュレス払いではお客さんが付いてい来れない、現金払いの方が需要があるという所では不要だと思います。

た、伝統や風格を守るために敢えて現金払いを選ぶということもあるでしょう。

そういった意見であれば尊重することも大切なことだと思います。

キャッシュレス決済を導入しても利用されなければ意味がありませんからね。

しかし、歴史も伝統も浅いようなところで頑固に現金払いにこだわるというのは意味の無いことだと思います。

時代の流れというものは残酷なもので、そういった店舗では押し寄せるキャッシュレスの波に逆らっても何もいいことはありません。

むしろ時代のニーズに合わせていく方が顧客満足度を上げることに繋がるでしょう。

キャッシュレス決済に対応することで海外旅行者の需要も期待できる

キャッシュレス化への対応は消費税増税の制度による恩恵だけではなく、海外からの旅行者(インバウンド)の需要拡大も期待できるところがあります。

その理由は海外旅行者が支払いに利用する決済方法はほとんどがクレジットカードです。

そのためクレジットカードに対応することでこれまで敬遠(けいえん)していた外国人旅行者が買い物に来る確率が高くなります。

いまでは東京都内だけではなく地方でも外国人の姿を多く見かけるようになったと思います。

とくに観光地などは日本人の姿に混ざって外国人の姿を見かける機会も多いでしょう。

そのため観光地などで営業している店舗やお土産などを販売している小売店にとってはキャッシュレス決済の導入は効果が絶大でしょう。

キャッシュレス決済に対応して消費税増税をチャンスに変えよう


これまでも消費税増税というのは行われてきましたが、こういった増税というのはお客さんの消費スタイルがガラリと変わってしまう出来事です。

財布の紐も固くなり極力無駄でお得ではないものにお金を使わなくなってしまいます。

2019年の消費税増税も施行されるとおそらく想像以上のインパクトがあると思います。

消費税増税なんてまだ1年も先のことだから大丈夫と何もせずにいると1年後に痛い目に合ってしまうかもしれません。

そんな業者を尻目に先手を打ってキャッシュレス決済に対応しておけば、消費税増税前にここはキャッシュレス決済に対応してしているお店だなと認知してもらえるでしょう。

そして、「2019年10月以降もここで買い物をしておけば大丈夫」と思ってもらえるでしょう。

商売においてこういった認知をされるということは非常に重要です。

消費税増税になってもお客さんを逃さないように、むしろお客さんを増やすためにも早めにキャッシュレス決済対策をしておくことをおすすめします。

以上、2019年10月に消費税が増税 その対策のキャッシュレス化のため消費者はクレジットカードを作りだす。その時、小売店はどうすればいい?について解説について解説の記事でした。

読んで頂きありがとうございました。

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