2019年の10月から始まる消費税の8％から10％への増税と軽減税率という制度。
どちらも家計に直結するものなので注目している人も多いと思いますが、意外とよく知らないけどただ不安に思っているだけ、という人もいるのではないかと思います。
2019年10月からとにかく増税で負担が増えると考えている人が多いと思いますが、消費税増税と同時に開始されるキャッシュレス決済による消費者還元制度のことを知らない人もいると思います。
キャッシュレス決済はクレジットカードやスマホ決済など現金を使わないお支払方法ですが、こちらを利用すれば消費税増税後は増税前よりもむしろお得になる可能性も秘めています。
では、消費税増税後にいったいどうやってお得にすることができるのかを消費税増税と軽減税率を含めて紹介していきたいと思います。
この読みものの目次（もくじ）
2019年10月から始まる消費税増税とは？
まず、2019年10月から消費税が8％から10％に増税されます。
多くの人が「一体なぜ増税するの？」、「ただでさえ生活苦しいのにまた負担が増える」と考えると思います。
増税される主な理由は、年金や健康保険などの医療保険、また社会保障制度などに掛かる負担が増えているため、その財源を確保するためというものです。
一言でいえば高齢化が進み働く世代の税収だけでは賄いきれなくなったので、高齢者も含めた国民全員から消費税という形で税金を徴収するというものです。
なお、増税による収入はまた不足する年金などの財源だけではなく、子育て世代の負担軽減という名目でも活用されると言われています。
主な内容としては、幼児教育や保育の無償化、待機児童の解消、高等教育（高校）の無償化など、保育や教育に関する負担の軽減がもう一つの目的としてあります。
これらが本当に解消してくれれば増税もやむ無しとは考えますが、国がやることでうまくいくことはあまりない・・・・というのは個人的な意見ですけどね。
ただし、日本の財政事情を考えると国も国債という多くの借金をしている状態なので、このままではどうにもならないといった状態なのでしょう。
残念なことですが、今後もおそらく消費税などの税金はとうぶん増えていくことになるのではと思います。
2019年10月から始まる軽減税率とは？
軽減税率は物品やサービスの種類によって消費税の課税率が変わる制度になります。
どのような品目が軽減税率の対象になるのかというと以下のようになります。
軽減税率対象品目
・ 食料品などや飲料品（酒類は除く）
・ 出前や宅配、お持ち帰りの料理や惣菜
・ 新聞（電子版を除く週2回以上発行の定期購読のみ）
分かりやすく図解で説明すると下図のようになります。
意図としては消費税増税で低所得者の負担を減らすために課税率を変えているというものになりますが、利用者にとってもサービスを提供する側にとっても非常に複雑で分かりにくいものになっています。
たとえば外食チェーンのマクドナルドや吉野家などの場合、店内で食事をすると外食となり標準税率の10％となりますが、テイクアウトやお持ち帰りとなると軽減税率の8％になるという現象が起こります。
そのため、外食チェーン店の中には以下のように店内での食事とお持ち帰りの価格を統一するといった動きも出ています。
| 外食チェーン | 価格統一 | 価格別 |
| 牛丼チェーン | すき家 | 吉野家 |
| 松屋 | ||
| ファーストフード・コーヒーチェーン | マクドナルド | ロッテリア |
| ケンタッキーフライドチキン | スターバックスコーヒー | |
| ファミレス | サイゼリヤ | ガスト |
| ココス | ||
| ロイヤルホスト | ||
| その他 | 天丼てんや | カレーハウスCoCo壱番屋 |
この仕組みによって、消費税増税と軽減税率を組み合わせると店舗形態によって以下のようなパターンが出来上がります。
| 大企業
（ポイント無し） |
大企業のフランチャイズチェーン
（ポイント2％） |
中小店舗
（ポイント5％） |
|
| 軽減税率
対象 |
8% | 6% | 3% |
| 軽減税率
対象外 |
10% | 8% | 5% |
お買い物をするところと購入する商品によって合計で5通りの消費税が存在してしまうということになります。
だいぶややこしいですよね。
産経新聞のようなメディアでも分かりにくさを解説しています。
消費税率、実質5通り 複雑過ぎるポイント還元と軽減税率 （産経新聞）
まぁ、消費税が下がる分にはいいと思うんですけど、お買い物をする人には今回は消費税がいくらかかっているのかはとても把握しづらくなるでしょう。
消費者還元対象店舗を利用すると消費税増税分が軽減される
消費者還元対象店舗とは2019年10月の消費税増税後に、消費税の増税分をポイントなどによる還元が適用される店舗になります。
これは店舗側が「消費者還元事業者」として登録をしている店舗です。
消費者還元事業者とは、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済、決済代行などのキャッシュレス支払いに対応している店舗になります。
ただし、これらのキャッシュレス支払いが利用できても店舗側が消費者還元事業者として登録していなければポイントなどの還元を受けることができません。
また、消費者還元対象店舗を利用した際に還元される還元率は2％または5％となります。
この還元率は個別店舗が5%、フランチャイズチェーン店は2%となっていますが、おそらく一般の人にはどのお店が個別店舗かフランチャイズチェーン店かは分からないと思います。
「消費者還元事業者登録している店舗と還元率をいったいどのように調べればいいのか？」というと、経済産業省のホームページでも公開してますが、あまりにも分かりづらいのでおすすめの方法は「キャッシュレス還元マップ」を使って調べることです。
「キャッシュレス還元マップ」については以下の記事を参考にして下さい。
2019年10月1日から始まる消費税増税分のポイント還元対象店舗がすぐに分かる！家計簿アプリ『Zaim』が作った素晴らしい検索神サービス「キャッシュレス還元マップ」を紹介。
クレジットカード各社のキャンペーンを利用すれば消費税率を超える還元率でお得になる
クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス支払いを利用することでポイントなどの還元の恩恵を受けることができます。
その中でもぜひ利用して欲しいのがクレジットカードのキャンペーンを利用することです。
ここでは、クレジットカードのキャンペーンの中でも注目の『JCBカード』と『三井住友カード』のキャンペーンについて紹介したいと思います。
どちらも利用すれば20％～100％という驚異的な還元率が手に入るのでおススメです。
JCBカードなら20％以上の還元がもらえる
JCBカードならスマホでApple payもしくはGoogle PayにJCBカードを登録してお支払をするだけで、20％のキャッシュバック還元というキャンペーンを2019年12月15日まで実施しています。
・ JCBカード （公式サイト）
こちらのキャンペーンと消費者還元対象店舗の利用をすれば、お買い物した金額が最大で25％も還元されることになります。
消費税増税で負担が増えるどころかお得になることができるというのは嬉しいことですね。
関連記事
「JCBカードを使ってApple PayかGoogle Payでお支払するだけで20%がキャッシュバックされる」すごいキャンペーンが2019年12月15日まで開催中です！
三井住友カードなら100％還元（実質タダ）のチャンスがある
三井住友カードでは、新規カード入会者限定のキャンペーンと、既存会員の人も対象の2つのキャンペーンを実施しています。
まず1つ目は新規入会者限定でカード申し込みから2ヶ月間のお買い物が20％キャッシュバックされるというものです。
・ 三井住友VISAカード （公式サイト）
キャッシュバックの上限は12,000円までとなっているので6万円分までのお買い物が対象となります。
2つ目は新規入会者と既存会員の方も対象に合計10万本のお買い物が最大10万円分までタダになる『タダチャン！』というキャンペーンです。
お買い物がタダになるということで、こちらはもう還元率が100％という驚異的な状態になります。
どちらのキャンペーンも2019年12月末まで開催されているので、興味のある方は消費税増税後のキャッシュレスに三井住友カードを利用してみて下さい。
関連記事
好評だった三井住友カードの『タダチャン！』キャンペーンが第二弾として復活！！第一弾を見逃してしまった方は今回がチャンスです！
スマホ決済も利用するとより効果的に節約できる
スマホ決済は今では多くの人が利用するようになったキャッシュレス支払い方法ですが、クレジットカードと組み合わせて利用することで、よりお得にすることができます。
いったいどれくらいお得になるのかというのを、スマホ決済とクレジットカード、消費者還元対象店舗の還元率5%を前提としてまとめたものを紹介します。
| スマホ決済 | 還元率 | クレジットカード | 還元率 | 消費者還元 | 消費者還元対象外店利用 | 消費者還元対象店利用 |
| PayPay | 4.0%※1 | ヤフーカード | 1.0% | 5.0% | 7.5% | 10.0% |
| 楽天ペイ | 4.0%※2 | 楽天カード | 1.0% | 5.0% | 6.5% | 10.0% |
| Origami Pay | 1.0% | – | – | 5.0% | 1.0% | 6.0% |
| LINE Pay | 0.5%～2%※3 | – | – | 5.0% | 5.5％～7.0% | 5.5%～7.0% |
※1：PayPayの還元率は「まちかどペイペイキャンペーン」適用時の還元率（通常1.5%）
※2：楽天ペイの還元率は楽天カード利用キャンペーンを適用時の還元率（通常0.5%）
※3：LINE Payの還元率はLINEカラーのランクにより変わります
スマホ決済とクレジットカード、消費者還元制度を利用することで、最大で10％の還元をすることができるので、実質消費税増税分をゼロにすることができます。
とくにPapPay（ペイペイ）と楽天ペイはヤフーカードと楽天カードを組み合わせることで還元率を高くすることができるのでおすすめです。
・ ヤフーカード （公式サイト）
・ 楽天カード （公式サイト）
なお、Origami Payなどはクレジットカードを使わない方がお得になるキャンペーンを実施しているので、キャンペーンの内容によってはお得になる方法も変わります。
使いこなすのが大変ですが上手にスマホ決済とクレジットカードを活用すれば消費税増税の負担もしばらくは軽減することが可能です。
以上、2019年10月から始まる消費税増税と軽減税率。キャッシュレスと消費者還元対象店舗を利用すればどこまでお得になるのかを解説。の記事でした。
読んで頂きありがとうございました。
