コインチェックの仮想通貨流出騒動のニュースを見て驚愕。そしてユーザーは今後どのような対処法が必要なのか?

昨日の夜遅くに流れた仮想通貨の巨額流出事件・・・・。

思い起こすのはまさしく2011年に起こったマウントゴックス事件でしょう。

まさかまた同じような事件が起こるとは夢にも思っていませんでした。

仮想通貨取引所コインチェックからNEM580億円相当が不正流出

被害者の中には資産が1億円を超える人もいたようで昨日の夜から意気消沈している人も多いでしょう。

コインチェック流出疑惑、本社前には1億円預ける30歳一般人の姿

ちなみに私も金額こそは数十万円をコインチェックに投資していたので被害規模は小さいですがやはり今も気持ちは落ち込みます。

昨日の夜から急に連絡が取れなくなったり落ち込んでいる人を見たらきっとコインチェックを利用していた人って可能性が大きいです。

そんな仮想通貨流出の大事件ですがこれを教訓に多くの人が学んだことがあるでしょう。

それは、『仮想通貨を取引所に預けたままでは危険なんだ』ということ。

まさに私もそんな中の一人です。

仮想通貨保管するなら取引所ではなく「ハードウォレット」が一番安全

仮想通貨を取引所に預けている人にとっては今回のようなコインチェックの流出のような不安が常に存在します。

特にネットに常に接続されているホットウォレットは危険なためオフラインで保管できるコールドウォレットが重要になるでしょう。

そして今後安全に仮想通貨をコールドウォレットで保有したいという方に必須のアイテムとなるのが『ハードウォレット』です。

これは完全にネットから隔離されたデバイスに仮想通貨の情報を保存して保有することが出来るアイテムです。

現在お勧めできる機種としては「TERZOR」、「Ledger Nano S」、「KeepKey」の3種類のハードウォレットがあります。

それぞれのハードウォレットで利用できる仮想通貨の種類が違うので保有している仮想通貨に合わせてハードウォレットを使い分けるのが良いでしょう。

仮想通貨種類 TREZOR Ledger Nano S KeepKey
Bitcoin
Ethereum
Bitcoin Cash
Ripple
NEM
Dash
Litecoin
Zcash
Ethereum Classic
Dogecoin
Bitcoin Gold
MONA
REP
Hello
Fido U2F
Komodo
PoSW
Stratis
UBIQ
EXPENSE

TREZOR

ビットコインウォレットTREZOR(トレザー) (ホワイト)

TREZORは保有できる仮想通貨の種類が豊富で、なおかつ今回のコインチェックの騒動で話題となった

「NEM(ネム)」にも対応しているところが特徴としてあります。

また、Bitcoin Goldなどにも対応しているという点もポイントでビットコインユーザーの方は利用したほうが良いでしょう。


Ledger nano S

Ledger Nano S (レジャー・ナノS)ビットコイン&イーサリアムハードウェアウォレット【正規品】

Ledger Nano Sはなんと言ってもRipple(リップル)に対応しているというのが大きな特徴です。

日本でもリップルに注目しているユーザーの方は多いのでリップルホルダーの人はこちらのハードウォレットがおすすめです。

他の2機種ではリップルは対応していないのでLedger Nano Sはリップルをお持ちの方には必須でしょう。

KeepKey

KeepKey


KeepKeyは利用できる仮想通貨の種類は少ないのですが操作性の良さとセキュリティの堅牢性がウリの商品です。

デバイス自体に乱数生成器を備えているためハッキングによる被害を受ける可能性が低いのが特徴です。

またサイズは大きいのですがそのぶんデバイスの視認性はよく使いやすいです。

またこちらも「NEM(ネム)」に対応しているのでコインチェックの件でハッキングが非常に不安という方にはこちらの機種がおすすめです。

おそらくこれまで仮想通貨を取引所に預けていた人たちが一気にハードウォレットを買い求めるため、

そのうち品薄状態になってしまうかもしれません。

今すぐ欲しいという方はお早めに購入したほうが良いでしょう。

金融庁の「仮想通貨交換事業者認定」をされている取引所はどこ?

今回のコインチェックの事件で話題の一つとなったのが「仮想通貨交換事業者」として認定されていなかったという点。

正確に言えば申請中で正式な認定がされていなかったというだけで「みなし業者」としての運営はできたようなので、

これについては違法性はおそらくなかったと言っていいでしょう。

では、国内で金融庁に仮想通貨交換事業者として認定されているところはどれだけあるのか?

調べてみると合計で16の事業者があるようです。(2018年1月時点)

認定番号 仮想通貨交換事業者
関東財務局長 第00001号 株式会社マネーパートナーズ
関東財務局長 第00002号 QUOINEX株式会社
関東財務局長 第00003号 株式会社bitFlyer
関東財務局長 第00004号 ビットバンク株式会社
関東財務局長 第00005号 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
関東財務局長 第00006号 GMOコイン株式会社
関東財務局長 第00007号 ビットトレード株式会社
関東財務局長 第00008号 BTCボックス株式会社
関東財務局長 第00009号 株式会社ビットポイントジャパン
関東財務局長 第00010号 株式会社 DMM Bitcoin
関東財務局長 第00011号 株式会社 ビットアルゴ取引所 東京
関東財務局長 第00012号 エフ・ティ・ティ株式会社
関東財務局長 第00013号 株式会社BITOCEAN
近畿財務局長 第00001号 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
近畿財務局長 第00002号 テックビューロ株式会社
近畿財務局長 第00003号 株式会社Xtheta

参考資料 →仮想通貨交換事業者登録一覧

聞いたこともある事業者名もあればコインチェックに比べて全然知名度の無い事業者もちらほらとありますね。

大手取引所であるbitFlyerは関東で第3号に認定とかなり早い時期に認定されていたのが分かります。

Zaifはテックビューロ株式会社として認定を受けているようなので近畿で第2号として認定されています。

この中で注目なのがbitFlyerなど大手よりも先に認定を受けているQUOINEXです。

日本ではあまり知名度はありませんがセキュリティにかなり力を入れている仮想通貨取引所になります。

コールドウォレットマルチシグ対応しているなど今回の騒動で話題となった技術や運営をすべて網羅しているので、

コインチェックを離れてQUOINEXへ移行するというユーザーの人も多くなるでしょう。

仮想通貨取引するなら【QUOINEX】

今回のコインチェックの騒動で億り人となっていた人たちの多くも被害を受けているかもしれません。

「自分は大丈夫」って思っていても被害に遭ってから「まさか自分が・・・」となったときにはもう手遅れです!

仮想通貨に取り組んでいる方はそういった人たちのようにならないためにも今すぐできる対処法を打っておくことが重要です。

以上、コインチェックの仮想通貨流出騒動のニュースを見て驚愕。そしてユーザーは今後どのような対処法が必要なのか?の記事でした。

読んで頂きありがとうございました。

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